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全くフィクションだが、アメリカ留学が楽しくて、両国の法体系も法曹のあり方も全然違うということを無視して、日本もこれからはロースクール制度だと号令をかけてしまうとか。以上全く架空の話ではあるが。
エイジフリー社会についても、たとえばアメリカの制度の「いい部分」、定年がないとか、自分で引退のタイミングを決められるとか、だけがクローズアップされ、日本もアメリカと同じようにいい社会にしていこう、だからエイジフリーだという単純な流れができてしまう可能性は低くない。いや、現にできているのかもしれない。
人権意識の高まり第3の理由は社会における人権意識の高まり、人権概念の拡張というトレントである。差別はいけないと思うか？という質問に対する答えは、今も昔も「いけない」のはずだ（「別にいいじゃん」だったら大変だ）。
しかし「なにがいけない差別なのか？」に対する答えは、20年前、10年前と今ではだいぶ違うだろう。そして今と10年後のそれも違っているに違いない。
いけない差別といえば、まず人種や信条などに基づく差別というのがすぐ頭に浮かぶ。「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と憲法14条も述べている。
日本で一番エライ法律である憲法が昔からずっと言っているのだから間違いない。第2次大戦後すぐに成立した労働基準法もこれら（国籍、信条、社会的身分）の差別を明文で禁止した。

この手の差別は50年以上前から「いけない」のだ。ただ、憲法に人種や信条と並べて書かれている「性別」に関しては、雇用における差別が全面的に禁止されるようになったのは実はそれほど昔のことではない。
男女雇用機会均等法が制定され、その後1999年の改正で強化されて以降のことである。実際、今から30年くらい前までは、職場における男女の差別、いや「区別」はあって当然という考え方が支配的であった。
しかし今は男女雇用機会均等法もあるし、少なくともおおっぴらにそんなことを言っていたら笑いものになるに違いない。出世にもたぶんマイナスだ。
つまりここ数十年で、職場における男女差別は「別にいいじゃん」から「いけない」のレベルにまで上かってきたということだ。

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